東洋ゴム、自動車関連以外の売却検討 タイヤ事業に経営資源集中

2017.3.3 06:07

一連の不祥事を陳謝した後、2016年12月期連結決算について説明する清水隆史社長(左)=2月15日午前、大阪市
一連の不祥事を陳謝した後、2016年12月期連結決算について説明する清水隆史社長(左)=2月15日午前、大阪市【拡大】

 東洋ゴム工業が、自動車関連以外の事業について売却を検討していることが2日、分かった。産業用資材などが対象になる可能性があり、主力のタイヤ事業に経営資源を集中させる狙い。不祥事があった免震ゴムなどは事後対応が残っているため当面継続する。

 売却を検討中の事業の生産拠点は、産業用資材を扱う兵庫工場(兵庫県稲美町)と建材用ウレタンを手掛ける子会社の厚木工場(神奈川県厚木市)。グループ売上高の約1割に相当する。

 東洋ゴムの自動車関連以外の事業をめぐっては、免震ゴムや防振ゴムなどでデータの改竄(かいざん)が発覚。これまでに対策費用として、1100億円を超える特別損失を計上している。

 東洋ゴムは一連の不祥事を生んだ原因の一つに製品数が多く、管理が行き届いていなかったことを挙げていた。再発防止策の一環として、全事業を収益性などの観点から評価する取り組みを進めている。

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