自動車各社がカーシェア強化 所有→共有で販売に影響も 無視できぬ存在 (1/3ページ)

日産自動車のEVを使ったカーシェアリングサービスのイメージ(同社提供)
日産自動車のEVを使ったカーシェアリングサービスのイメージ(同社提供)【拡大】

  • シンガポールで披露されたカーシェアリング事業「ブルーSG」の電気自動車(共同)

 大手自動車メーカーが同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」への対応を強化している。トヨタ自動車は4月に新サービスの提供を視野に会社を設立。日産自動車は今月、主に電気自動車(EV)を使ったカーシェアを始める。海外ではカーシェアのための機能を備えた新型車も登場しており、将来は自動運転技術との融合も見込まれる。ただ車の共有が一般的になれば販売への影響も避けられないため、メーカー側は手探りの状態だ。

 カーシェアは登録会員が駐車場などに止められた車をインターネット経由で予約したうえで利用できる仕組み。レンタカーより短時間の利用を想定した気軽さが特徴で、車は運転免許証などで解錠する。

 トヨタは傘下のリース会社2社を統合し、「トヨタモビリティサービス」を設立する。従来の法人向け自動車リースを続ける一方、「シェアリングなど、使いたい時に使いたいだけ利用するニーズが高まっており、変化に対応する」(同社)という。