“諸刃の剣”カーシェア事業の強化で“痛し痒し”の自動車メーカー (1/2ページ)

日産自動車が15日に始める、電気自動車などで行う新しいカーシェアリングサービスのイメージ
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 大手自動車メーカーが同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」事業を強化している。トヨタ自動車は4月に新サービスの提供を視野に会社を設立。日産自動車は今月、主に電気自動車(EV)を使ったカーシェアを始める。海外ではカーシェアのための機能を備えた新型車も登場しており、将来は自動運転技術と融合も見込まれる。ただ車の共有が一般的になれば販売への影響も避けられないため、メーカー側は手探りの状態だ。

 カーシェアは登録会員が駐車場などに止められた車をインターネット経由で予約した上で利用できる仕組み。レンタカーより短時間の利用を想定した気軽さが特徴で、車は運転免許証などで解錠する。

 トヨタは傘下のリース会社2社を統合し、「トヨタモビリティサービス」を設立する。従来の法人向け自動車リースを続ける一方、「シェアリングなど、使いたい時に使いたいだけ利用するニーズが高まっており、変化に対応する」(同社)という。

 日産は15日からEV「リーフ」などを使った「e-シェアモビ」を始める。電動車特有の乗り味のほか高速道路や駐車時の自動運転といった先端技術を体験してもらう狙いだ。ホンダも昨年11月、カーシェアの対象地域を東京から大阪市などにも広げると発表した。

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