17年国内新車販売、2年ぶり500万台超 軽自動車が牽引 (1/2ページ)

 2017年の国内新車販売台数が3年ぶりに増加し、2年ぶりに500万台を超えたことが5日、分かった。景況感が改善する中、新型車の売れ行きが好調で全体を底上げしたほか、増税や三菱自動車の燃費不正問題などで落ち込んでいた軽自動車の販売回復が牽引(けんいん)した。ただ、年終盤には日産自動車やSUBARU(スバル)の無資格検査問題の影響もみられ、今年は楽観視できない。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が5日発表した国内新車販売台数は合算で、前年比5.3%増の523万4166台だった。

 内訳は、軽が6.8%増の184万3342台と3年ぶりにプラスに転じたほか、それ以外の「登録車」が4.5%増の339万824台と2年連続で前年を上回った。

 軽は15年春の軽自動車税増税が市場を冷やしたほか、16年には燃費不正で三菱自が一時、販売を停止。だが、17年は「N-BOX」(ホンダ)、「ミライース」(ダイハツ工業)など売れ筋の車種の全面改良が相次ぎ、販売を押し上げた。自動ブレーキなどの安全装備の充実も貢献した。

登録車は普通乗用車が2年連続で過去最高更新