【高論卓説】定義変更で新ビール誕生 味わい多彩に、需要創出は提案力が鍵 (1/2ページ)

 現在は3層あるビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の酒税は2026年までに段階的に統一されていくが、まずは今年4月にビールの定義が変更される。変更点は(1)使用できる副原料の拡大で新たに果実やハーブ、蜂蜜などが加わる(2)主原料である麦芽の構成比が現在の「67%以上」から「50%以上」に緩和(3)製法が緩和され主発酵後に麦芽や副原料を投入して発酵させたものもビールと認められる-などだ。

 わが国のビール類市場は、縮小に歯止めがかからない。17年も出荷ベースで前年割れは確実。13年連続の減少となる。少子高齢化の進行、若者のビール離れに加え、昨年は酒の過度な安売り規制による店頭価格の上昇、今年も3月に業務用商品の値上げがあり影響を受ける。

 それだけに、定義変更で誕生する“拡大ビール”の新商品投入を、各社とも需要創出につなげたいはず。

 既に商品を発表したのはアサヒビール。副原料にレモングラスを採用しアルコール分7%の「グランマイルド」を4月に発売する。年内販売目標も150万ケース(1ケースは大瓶633ミリリットルが20本)。「ビールが伸びれば、ビール類も酒類全体も伸びる。定義変更を弾みにしたい」と平野伸一社長。

 サントリービールは、公式には商品化を「検討している」(山田賢治社長)と言う。だが、「定義変更で、新たな味わいのビールを提案できる。出すなら、変更の頃」(同)と発売の意向を示す。特に製法緩和による発酵方法を工夫したビールになりそうだ。

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