【2018春闘】電機大手、ベア3000円要求 日立経営側に慎重姿勢

 電機大手の労働組合の2018年春闘要求が15日、出そろった。組合の要求や経営側からの回答額をそろえる統一交渉に東芝が復帰し、各社労組はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額3000円を要求した。電機大手の業績はおおむね好調だが、先行きに不透明感もあり、安倍晋三首相が経済界に要請した「3%賃上げ」の行方が注目される。

 日立製作所労組の坂本達哉中央執行委員長は15日、同社の中畑英信執行役常務に要求書を手渡した。パナソニックやNECなどの労組も同日までに要求書を提出した。ベア要求は5年連続となる。東芝労組が統一交渉に復帰するのは3年ぶりだ。

 日立の18年3月期の連結営業利益は過去最高となる見通し。だが、4年連続のベア実施で人件費が200億円増えており、中畑常務は「利益率の高いグローバル企業との戦いなどを踏まえると、慎重に考えないといけない」と述べた。もっとも、日立は3000円のベア要求に満額回答しても、ベアと定期昇給分を合わせた月額賃金の増額率は3%を割り込む見通しだ。

 経営側の回答は3月中旬を予定している。