リコー、北米事業で減損の恐れ 需要低迷、販社の収益改善遅れる

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 リコーが低迷する北米事務機事業で減損処理を行う可能性があることが22日、分かった。買収した米事務機販売大手の収益改善が想定より遅れているためだ。ペーパーレス化の影響で先進国を中心にオフィス内で使う複合機やプリンターなど事務機の需要は低迷しており、事業見直しの動きが相次いでいる。

 リコーは2008年に米事務機販売大手アイコンオフィスソリューションズ(現リコーUSA)を約1600億円で買収した。現在、ブランド価値に当たる「のれん」が財務諸表に計上している金額通りの価値があるかを確認中だ。

 リコーは17年3月末時点で、のれん代として約2660億円を計上しており、大半が08年の買収で発生したものだという。同社は18年3月期の連結最終損益をゼロと見込んでおり、減損処理を行うと赤字に転落する可能性がある。

 リコーUSAは17年3月期の税引き前損益が赤字だった。昨年には北米を中心に5000人以上の人員を削減するなど構造改革を進めているが、需要低迷などを受け、収益改善がもくろみ通りに進んでいないという。

 米調査会社のIDCによると、16年の事務機の世界総出荷台数は前年比4.1%減の9903万台。ITシステム導入などで、ペーパーレス化が着実に進んでおり、今後も欧米などでは市場回復が見込みにくい構造問題を抱える。業界では、富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収など、抜本的な事業改革の動きが広がりつつある。