トヨタなど11社が新会社 4年間で水素ステーション80カ所整備 (1/2ページ)

日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立し、握手する関係企業の幹部ら=5日午前、東京都内
日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立し、握手する関係企業の幹部ら=5日午前、東京都内【拡大】

 トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は5日、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションを整備する新会社を設立したと発表した。究極のエコカーといわれるFCVの普及を目指し、共同で投資して整備を加速。機器の標準化なども進めて建設・運営費用を低減し、2021年度までの4年間で80カ所の整備を目指す。

 新会社は日本水素ステーションネットワーク合同会社(東京)。自動車メーカーや石油元売り大手、ガス事業者のほか、日本政策投資銀行などが出資し、事業期間は27年度まで10年間を想定する。社長に就任したトヨタの菅原英喜氏は記者会見で、「ステーション事業の自立化やFCVの普及拡大を進め、水素社会を実現する」と述べた。全国のステーションは現在101カ所。これに対し、政府は昨年12月に策定した「水素基本戦略」で、20年代後半にステーション事業を自立させ、30年に900カ所を目標とした。

 実現を担う新会社は投資負担を軽減し、整備の加速を狙う。ステーションの建設費は1カ所4億~5億円、運営費は年4000万~5000万円とされ、「最大の問題は建設・運営費が削減されていないことだ」(JXTGエネルギー)。

 政府は建設費の半分から3分の2を補助しているが、FCVの普及が遅れる中で、事業者にとって先行投資の意味合いが強い。新会社は事業者のほか、金融機関から「費用の1~2割」(菅原氏)の出資を募って負担を分散する。司令塔として整備地域などの方針も示し、重複投資を避ける考えだ。

人件費が圧縮、コスト削減に