楽天、東京電力の鉄塔に基地局 設備投資を最大300億円軽減

 自社で回線などを保有して携帯電話サービスの提供を目指す楽天は6日、東京電力ホールディングスと鉄塔や電柱などを携帯電話基地局として活用することで合意したと発表した。楽天は人工知能(AI)を活用するなど効率的な基地局の配置を進める方針を発表しており、東電との連携で最大300億円のコスト軽減につながるという。楽天はほかの電力会社との連携を検討するなど、基地局投資の効率化を進める考え。

 東京電力パワーグリッドは携帯電話事業者など向けに鉄塔などの設備を貸し出しており、楽天はこれを活用し、鉄塔など500~1千カ所に基地局を設置する。基地局の設置には2千万~3千万円程度かかるため、100億~300億円程度基地局設置費用を軽減できるという。

 楽天は平成31年に、NTTドコモなど携帯電話大手3社に次ぐ第4の事業者として携帯電話サービスを提供する方針を示している。ただ、37年までに最大で6千億円を借り入れると発表している設備投資額について、携帯電話業界から「少なすぎる」などの指摘が相次ぎ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「これで十二分にできる。できないのであれば、既存の携帯電話事業者は別のところでコストが掛かっているのでは」と述べていた。