サイバー攻撃対策へ情報共有 通信関連法改正案を決定

 政府は6日、サイバー攻撃への対策強化に向け、通信事業者の間で情報共有を進める新制度を盛り込んだ電気通信事業法と情報通信研究機構(NICT)法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 改正案は、長期間使っていない電話番号を事業者から政府へ返上させる制度を新設し、番号の需要増加に対応する。事業者が利用者にとって影響の大きい通信サービスを休廃止する際は、事前の届け出を義務づける制度も整備する。

 監視カメラや各種センサーなどIoT(モノのインターネット)機器の普及に伴い、機器を乗っ取ってネットに障害を起こすタイプのサイバー攻撃が増えている。法改正により各事業者が第三者機関を通じて攻撃に関する情報を共有し、攻撃を迅速に遮断できるようにする。

 一方、パスワード設定の甘いIoT機器が乗っ取りの対象になるため、NICTが機器のパスワード設定に不備がないかを、調査できるようにする。不備があれば通信事業者を通じて機器利用者に注意喚起し、改善を促す。