リコー、数千人規模の人員削減検討 事務機の需要低迷 中国工場売却も

構造改革に乗り出すリコーの山下良則社長=2017年4月
構造改革に乗り出すリコーの山下良則社長=2017年4月【拡大】

 リコーが国内と欧州で従業員の削減を検討していることが8日、わかった。規模は数千人規模に上る見通しで、2018年度内にも実施する見通し。中国の工場1カ所を売却する方向で検討していることも判明し、事務機の需要低迷で市場環境が厳しくなる中、一連の構造改革を通じて収益力の回復を急ぐ。

 リコーは同日、「構造改革とさらなる事業成長に向けてさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。

 リコーは今年度中に国内の子会社を売却し人員を削減。欧州でも管理部門の縮小などにより人員を減らす。また、事務機を扱う中国の工場を売却の方向で検討する。候補としては地元の国有企業などが挙がっている。

 リコーはすでに昨年、北米を中心に5000人以上の人員を削減した。一連のリストラに加え、資産の売却益を成長分野への投資に振り向けるなどし収益力を早期に回復させる考えだ。

 一方、リコーは08年に約1600億円で買収した米事務機販売大手について収益改善が想定より遅れていることから数百億円規模の減損処理の検討も進めている。

 ITの発達で先進国を中心にオフィスなどでのペーパーレス化が進展。このため主力の事務機事業が低迷し、各社とも対応を迫られている。