【ニュースレビュー】3.4~10 国内

 ■水素拠点整備へ新会社設立

 トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は5日、燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションを整備するための新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立したと発表した。インフラの整備を進め、官民を挙げてFCVの販売拡大を目指す。

 ■資生堂、20年売上高1.2兆円目指す

 資生堂は5日、3カ年の新中期計画を発表し、2020年12月期に連結売上高を1兆2000億円超に伸ばす目標を示した。従来目標の1兆円を17年12月期で達成したため上方修正した。国内の生産体制を強化して目標達成を図る。外国人観光客の増加で化粧品需要は高まっている。

 ■神鋼、社長ら6幹部退任

 神戸製鋼所は6日、一連の製品データ改竄(かいざん)問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長が4月1日付で辞任すると発表した。社長を含め6幹部が退く。外部調査委員会の調査に基づく最終報告書も公表。データの不正があった製品の納入先は605社に拡大した。

 ■楽天、携帯で東電設備活用

 楽天は6日、自前の回線網を持つ携帯事業への参入に向け、東京電力ホールディングスの持つ鉄塔などの設備に通信のための基地局を設置すると発表した。関東圏を中心に500~1000局を設置する。東電の設備の貸出事業を利用する。さらに東電以外の電力会社との連携も検討。

 ■パナ、次の100年へ再スタート

 パナソニックは7日、創業100周年を迎えた。松下幸之助氏が大阪市の借家で起業した町工場から、売上高が7兆円を超える世界企業へと飛躍。幸之助氏の経営理念や歴代の家電を展示する記念施設「パナソニックミュージアム」も同日開設された。

 ■吉本興業、eスポーツ参入

 吉本興業は7日、スポーツのようにゲームの腕を競う「eスポーツ」事業に参入すると発表した。プロゲーマーを育成するほか、映像配信やイベント開催も手掛ける。拡大が期待されるeスポーツ産業に先駆的に注力、商機を狙う。日本はプロゲーマーの育成では出遅れている。

 ■仮想通貨2社に停止命令

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出したコインチェックを含む仮想通貨交換業者計7社に行政処分を出した。このうち登録申請中のみなし業者2社に業務停止も命じた。コインチェックは会見し、流出したNEM(ネム)の顧客への補償を今週にも始めると発表。

 ■神鋼社長に機械部門の山口氏

 神戸製鋼所は9日、製品データ改竄(かいざん)問題の責任を取り辞任する川崎博也会長兼社長の後任として、機械部門を担当する山口貢副社長を社長に昇格させる人事を発表した。データ不正と関係の薄い非主力の機械部門出身者を経営トップとし、信頼回復を急ぎたい考えだ。