【今週の予定】12-18日 春闘集中回答日/法人企業景気予測/露大統領選ほか (1/2ページ)

全トヨタ労連の代表者集会で気勢を上げる労組幹部ら=8日、愛知県豊田市
全トヨタ労連の代表者集会で気勢を上げる労組幹部ら=8日、愛知県豊田市【拡大】

 <焦点>

 ▼14日 今春闘の集中回答日

 2018年度の給与などについて労働組合と経営側が交渉する春闘で14日、大手企業の回答が集中する。春闘の相場をリードするトヨタ自動車はベースアップに相当する賃金改善を5年連続で実施する方針。年間一時金の6.6カ月分は満額回答するとみられ、年収ベースの賃上げは3%を超えそうだ。安倍政権は経済界に3%の賃上げを求めている。電機大手は各社が要求額と回答額をそろえる統一交渉を展開している。1500円で決着する見通しだ。鉄鋼大手は18年、19年の2年分を一括交渉している。前回春闘の16年1500円、17年1000円の計2500円を上回るのは確実で、要求の各年3500円(2年間で計7000円)に近づけるかが焦点だ。

 ▼12日 1~3月期の法人企業景気予測調査が発表

 財務省と内閣府。2017年10~12月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス6.2で、2四半期連続のプラスだった。

 ▼14日、内閣府が1月の機械受注統計を発表

 2017年12月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比11.9%減だった。

 ▼14日 ドイツのメルケル首相が4期目の就任宣誓

 連邦議会第2党の中道左派、社会民主党が首相率いるキリスト教民主・社会同盟との大連立で合意。約半年続いた政治空白に終止符を打つ。

 ▼18日 ロシアで大統領選挙

 有力な対立候補がなく、現職のプーチン氏の再選が確実視される。経済では低迷する国内景気をどう浮揚させるかが、当面の政策課題となる。

【3月12日、月】

 <国内予定>

 ▽8:50 法人企業景気予測調査(1~3月期、内閣府・財務省)

 ▽10:10 日銀、国債買い入れオペ、残存期間5年超10年以下と10年超

 ▽日本経済団体連合会の榊原定征会長、定例会見(経団連会館)

 ▽スリランカのシリセナ大統領が来日(15日まで)

 <海外予定>

 ▽米 財政収支(2月)

 ▽欧 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)

 ▽中国 経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(2月、15日までに発表)

 ▽インド 消費者物価指数(2月)

 ▽インド 鉱工業生産(1月)