【スポーツbiz】2020オリ・パラにいくらかかるのか? 6年間で4倍以上に膨らんだ経費 (1/2ページ)

建設中の新国立競技場=東京都新宿区
建設中の新国立競技場=東京都新宿区【拡大】

  • 東京五輪・パラリンピックの経費は3兆円規模に膨らみつつある

 いったい2020年東京オリンピック・パラリンピック開幕には、いくら費用がかかるのだろう。会計検査院が4日に公表した調査報告から考えれば、3兆円はくだるまい。あれっ、新国立競技場の建設費約1500億円を含めても、およそ1兆3500億円ではなかったのか。そう思った人もいよう。昨年12月に大会組織委員会と東京都が発表した数字だったから、それが正式な大会経費とみられてきた。

大まかな開催費用

 会計検査院は今回、国が支出したオリ・パラ関連費用が8000億円に上ると報告した。新国立競技場の建設費1500億円を除けば、新たに6500億円増えたわけである。

 競技場周辺の道路やインフラの整備、セキュリティー対策、出入国審査の円滑化、選手・観客の暑さ対策など約280事業に及ぶ。国土交通省や警察庁、環境省など個々の省庁が20年大会に合わせて行う、あるいは行った事業費である。それでも、1兆3500億円と6500億円なら、2兆円ではないのか。

 今年1月、東京都は、既に公表されている大会経費1兆3500億円のうちの東京都負担分6000億円に加え、別途8100億円を大会関連予算として発表した。2兆円プラス8100億円で2兆8100億円になるわけだ。

 ここには18年度以降の関連経費や神奈川、埼玉、千葉など東京都外の競技会場、8道府県の関連経費は含まれない。それをも考慮すれば、大会経費は「3兆円」規模となる。

 一方、会計検査院の報告書では、オリ・パラ関連経費に気象衛星ひまわりの打ち上げ費用や電気自動車購入補助金など「20年大会がなくても取り組んでいた」事業も含まれる。

 こうした国家的イベントではしばしば、「大会に便乗した」事業や「関連性に疑問がある」事業が含まれることがある。

 今年は地震や台風、水害など日本列島は大規模な自然災害に見舞われた。新たな対策は不可欠だが、それは20年とどうかかわるのか、見極めたい。大会がらみなのか、否か、明確な線引きは難しいだろう。

 それにしても、立候補ファイルに示された開催費用7340億円とは何だったのか。6年間で4倍以上に膨らんだ事実に疑問を持たれる方もいよう。

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