2019年度関西経済0・9%成長 大阪万博効果はまだ先

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは27日、2019年度の関西経済見通しを発表した。実質GRP(域内総生産)成長率は0・9%で、18年度見通しの1・0%より低下すると予想した。世界経済がやや鈍化し、関西経済にも影響が及ぶため。25年に大阪開催が決まった国際博覧会(万博)関連の経済効果について、三菱UFJリサーチ&コンサル主任研究員の塚田裕昭氏は「19年度よりももっと先になる」との認識を示した。

 全国の実質GDPは0・8%で、関西は全国を上回る見込み。19年度の関西経済は省力化や、旺盛な訪日外国人客需要に対応した設備投資が続くことに加え、雇用環境や所得の改善を受けて個人消費の伸びが全体を下支えする。来年10月の消費税増税では駆け込み需要が生じ、年度を通じての打撃は限定的とみている。