【2019 成長への展望】IPO支援ビジネスのブランド強化 大和証券グループ本社・中田誠司社長 (2/2ページ)


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 --各業界で定年延長が話題になっているが

 「営業職では、70歳まで働けたのを上限撤廃した。支店に70歳になる営業員が1人いて元気に営業しており、この方が手を挙げると上限撤廃の適用第1号になる。ただ、誰もが65歳まで、70歳までというのではないと思っている。一度だけの人生、十人十色のライフプランがあるわけで、長く働きたい人には働ける制度を用意するけど、第2の人生を歩みたい人には歩めるような、社員の方にオプションがある制度がいい」

 --新規上場(IPO)支援ビジネスについては

 「さらに強化したい。今年、来年までは日本のIPO市場はそこそこ活況になると想定している。IPOは、IT系が多いが、楽天やヤフーが出てきたITブームのときから、IPOの世界では『ITなら大和』というブランドができていると思っている。今後はさらに、『IPOなら大和』というブランドをいかに作っていくかが鍵になる」

【プロフィル】中田誠司

 なかた・せいじ 早大政経卒。1983年大和証券入社。同社商品戦略部長、専務を経て2016年大和証券グループ本社副社長、17年4月から現職。東京都出身。