【高論卓説】修復できるか日産の“傷” 融和姿勢示すルノーへの対応焦点 (1/2ページ)

日産自動車(左)とルノーのロゴ(佐藤徳昭撮影)
日産自動車(左)とルノーのロゴ(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 日産自動車が12日に発表した2018年4~12月期連結決算において、同社業績の悪化が顕著にみられる。前会長のカルロス・ゴーン被告が経営から失脚したことで、過去の強引な成長至上主義の膿(うみ)が出始めたといえる。

 4~12月期の営業利益は前年同期から13.9%減少する厳しい内容であり、19年3月期通期の営業利益予想は4500億円(前期比21.7%減)へと900億円下方修正した。ゴーン・ショックの直接的な影響は、過年度財務情報修正額92億円にすぎない。

 販売台数見通しは592万5000台から560万台へ、米国は155万台から145万5000台へ、中国は169万5000台から156万4000台へとそれぞれ見通しを大幅に引き下げるなど、販売面の失速が顕著である。北米と中国市場合計で、日産のグローバル販売台数の60%を占める。主力市場の販売失速が続けば、経営の屋台骨を揺るがす事態になりかねない。

 幹部経営者の離職が始まり、経営執行陣にも綻(ほころ)びが見える。過去から上層部のごたごたが絶えない日産ではあるが、今回の混乱はスケールが違う。製品の開発現場にも不安がある。

 ゴーン被告が主導した22年度までの中期経営改革では、日産と仏ルノーは4つのプラットフォーム(車台)を共同開発し新車開発を進める。日産の全販売台数に占めるアライアンス車両の比率は、現在は28%にすぎないが、22年度に56%、25年度には75%まで引き上げることを計画している。両社の社員の間で不協和音が深刻化すれば、車両開発にも大きな影響が出かねない。

 ルノーは1月24日に開催した取締役会で、仏ミシュランの最高経営責任者(CEO)であったジャンドミニク・スナール氏を会長に任命し、副CEOのティエリー・ボロレ氏をCEOに昇格させた。スナール会長は、日産の取締役にも就任する。

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