42年度の原発比率20~22%「すぐに達成困難になるとは考えない」 一部の廃炉決定の動きに関して電事連の勝野哲会長

記者会見する電気事業連合会の勝野哲会長=15日午後、東京都千代田区
記者会見する電気事業連合会の勝野哲会長=15日午後、東京都千代田区【拡大】

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の定例記者会見で、電力大手が原子力発電所のプラントの廃炉を決める動きに関し、平成42年度の電源構成に占める原発比率を20~22%とした政府方針への影響について「一部の会社の一部のプラントの廃止が進んできたからといって、すぐに電源構成の達成が困難になるとは考えていない」と述べた。

 このところの廃炉決定の動きについて勝野氏は「各社が電力需給や電源構成、経済性などを踏まえた判断と思う」と指摘した。九州電力は今月13日に玄海原発2号機(佐賀県)の廃炉を、東北電力は昨年10月に女川原発1号機(宮城県)の廃炉をそれぞれ決定した。

 42年度に原発比率20~22%を達成するには30基程度の稼働が必要とされるが、新規制基準のもとでの再稼働は現状では5原発9基にとどまるなどの背景から、「あまり現実的でない」との指摘もあがる。勝野氏は「まずは一刻も早く再稼働させ、安定運転に努めることが重要だ」と語った。