新日鉄住金の資産売却手続き開始へ、面談拒否で元徴用工側が宣言

新日鉄住金本社を訪問し、報道陣に囲まれる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士。左が金世恩弁護士、右が林宰成弁護士=15日午後、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)
新日鉄住金本社を訪問し、報道陣に囲まれる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士。左が金世恩弁護士、右が林宰成弁護士=15日午後、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)【拡大】

  • 新日鉄住金本社を訪問した、元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士。日韓入り乱れた報道陣に囲まれ、一時騒然となった。中央の女性が金世恩弁護士、右隣が林宰成弁護士=15日午後、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)
  • 新日鉄住金本社が入るビル=東京都千代田区

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を下した、いわゆる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、既に差し押さえている韓国内の同社資産について、売却と現金化の手続きを始めると宣言した。

 代理人の林宰成弁護士らがこの日午後、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。同社が面会を断ったため、賠償協議に応じるよう引き続き求める要請書を受付に預けた。

 林弁護士はその後、本社前で報道陣に「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。手続きは帰国次第、行うという。また、林弁護士は産経新聞に対し、「申請は来月以降になり、現金化まで最低3カ月かかるだろう」と見通しを語った。

 新日鉄住金は「要請書は受け取った」とした上で、「これまで通り日本政府にも相談の上、適切に対応していく」とコメントした。

 本社前には、韓国を含む多くの報道陣が集まったほか、支援団体がシュプレヒコールを上げ、一時騒然とした雰囲気に包まれた。代理人はこの日、近くの三菱重工業本社と東京都港区の不二越本社も訪問し、同様に賠償協議を求めた。