AIで外国人との共生の課題解決 総務省が議論開始

 総務省は15日、AI(人工知能)技術を活用し、外国人との共生など社会の多様性を実現するための戦略策定を目指す有識者会議の初会合を開いた。平成32年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、まずは外国人をテーマに選定し、外国人が日本で生活・滞在する上での課題をAIで解決するプロジェクト案を4月をめどに取りまとめる。

 有識者会議では多くの外国人が居住する自治体や外国人を雇用する企業や団体などにヒアリングを実施。外国人との共生に向けた課題やニーズを整理した上で、これらを解決するために有効なAI技術を探る。外国語対応などが主な課題にあがっており、例えば、多言語翻訳アプリをどのように使えば効果的かなどを検討し、有効活用するための具体的な枠組みづくりを進める。

 プロジェクト案は、政府が今春まとめるAI戦略のパッケージに盛り込む。AIを活用した多文化共生社会の実現に向け、今後も数カ月ごとにテーマを変えてプロジェクト策定に取り組む方針で、外国人のほかにも、地方や女性なども今後のテーマの候補になっている。