流通改革を次々に起こすアマゾン、手法には批判も

アマゾンの「買い切り」方式
アマゾンの「買い切り」方式【拡大】

 アマゾンは日本のほか、米国、ドイツ、英国などでも独自の物流拠点を持つことで知られ、配送などにおいて数々の改革を打ち出してきた。

 書籍では、従来の日本での書籍管理を覆し、ジャンルや出版社ごとの分類を使わず、独自のコードを使って在庫を管理するなど、革新的な方法を取ってきた。

 さらに、消費者・利用者の利便性を上げるため、有料会員を対象とした送料無料サービスや、当日便などの配送サービスを充実させた。ただ、これは大手宅配便業者を圧迫することにつながり、その手法には批判もある。25年には佐川急便がアマゾン商品の宅配から撤退。同年から請け負ったヤマト運輸も、29年になって当日配送から撤退するなどしている。

 アマゾンはヤマトの当日配送撤退以降も「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる大手以外の運送業者などに託し、当日配送などを実施している。

 一方、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使った顧客への商品配送を、2016年末に英国で実施するなど、アマゾンはさらに効率的な物流網の構築の模索を続けている。