経済インサイド

“キャッシュレス後進国”の汚名 ポイント還元策で返上なるか (1/3ページ)

 政府が10月の消費税増税時に実施する、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策。複雑な制度は分かりにくく、導入前から多くの課題が指摘されているものの、政府の対策を機にシェア拡大をねらった、キャッシュレス事業者によるサービス合戦が熱を帯びている。ポイント還元策にも100社を超える事業者が登録申請を行っているという。対策の実施により“キャッシュレス後進国”の汚名は返上できるのか。

 前哨戦は活況

 ポイント還元策は中小店舗で商品を購入する際、現金を使わずにクレジットカードなどで支払うと、5%がポイントで還元されるという施策。増税後の消費を促すことに加え、先進国の中でも低いとされるキャッシュレス決済の普及という2兎を追ったもので、増税後の10月から9カ月間実施する、政府の消費税増税対策の目玉だ。

 こうした動きを見据えて盛り上がりを見せているのが、新規参入組の決済事業者だ。

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