経済インサイド

スカイプ発祥、丸紅は拠点づくり 小さなIT大国・エストニアに熱視線 (1/3ページ)

 バルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあり、脚光を浴びる。丸紅は4月に首都タリンに先進技術の情報収集拠点として出張所を新設。国際協力銀行(JBIC)も日本メーカーやエストニアのベンチャーファンドと先進技術の投資ファンドを立ち上げた。

 旧ソ連時代の名残

 エストニアは、1991年のソ連崩壊前は連邦内で情報通信を分担していた経緯があり、サイバーセキュリティーや暗号技術に強い人材も多い。また、過去にロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことから、セキュリティー技術育成は国を防衛する国家プロジェクトだ。

 また、北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛協力センターもタリンに誘致した。日本政府も着目し、今年3月から防衛研究所の職員を派遣して技術交流も始めた。

 こうしたなか、丸紅はデジタル技術発掘の拠点として米シリコンバレーや中国・深●(=土へんに川)など既存4カ所に続き、タリン出張所を開設した。仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン技術を国をあげて活用する、電子政府などの取り組みにも注目。ベンチャーらとの協業を通じて新たなビジネスモデルにつなげたり、既存事業との相乗効果を狙っている。

 JBICは今年1月、JBICグループとして組成するファンドを通じてITベンチャーに投資するファンド(約130億円)を設立した。

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