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7時間で100万円も…大手企業、ネット資金調達のわけ (3/3ページ)

 大和総研の内野逸勢(はやなり)主席研究員は「採算性にリスクのある新規事業に金融機関が十分応えられなかった分をCFが補完する関係が構築されつつある」と指摘。「地域活性化につながると考え、地方金融機関も提携に前向きな傾向がある」としている。

 インターネット上で不特定多数の賛同者から小口で資金を募るクラウドファンディング(CF)は、配当金を受けられる「投資型」、見返りを求めない「寄付型」、商品やサービスが受けられる「購入型」などがある。国内市場規模は拡大傾向。矢野経済研究所の調査では、新規プロジェクトへの支援額は平成29年度で約1700億円と前年度(約750億円)の約2.2倍に増加。30年度も2千億円を超える見込みだ。

 平成23年の東日本大震災以降、被災地への支援を目的とした寄付を中心に浸透してきた。CF運営のマクアケの担当者は「近年では米国のように企業活動を支援する形態が増加してきた」とする。

 自治体や寺社にも活用が広がっている。福井県鯖江市は26年度にサイトを立ち上げ、地場産業の眼鏡フレームの開発や市立動物園への支援を呼びかけ、昨年度までに約3800万円を調達。世界遺産の醍醐寺(京都市)は昨年の台風被害の修繕費にあてる資金を募っている。

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