高論卓説

スタートアップの過大評価 企業としての存在意義あるのか (1/2ページ)

 米シェアオフィスのスタートアップ、ウィーワークが9月に予定していた株式公開(IPO)の延期に追い込まれた。ソフトバンクはこれまで1兆2900億円を投資し、29%の株式を所有する大株主だが、1月に増資に応じた際は時価総額が5兆円と算定されていた。これが9月のIPOを控え時価総額を再度算定したところ、1.5兆円に急減してしまった。(JPリサーチ&コンサルティング顧問・杉山仁)

 ウィーワークは証券アナリストから、ビジネスモデルに安定性が欠ける、オフィス用不動産を平均15年間長期賃借してこれを平均2年間短期で賃貸するため、不況時にリスクが高まる、ITを駆使している事業ではなく、IT企業とはいえない、などの指摘が多い。さらに創業者の利益相反行為も発覚し、この結果時価総額が8カ月で7割以上減少してしまった。

 ウィーワークだけでなく、米ウーバー・テクノロジーズ、米リフトといったライドシェア(相乗り)企業も今年上場を果たしたものの、創業以来一度として黒字を達成したことはない。ウーバーの現状の株価は上場時の株価を2割、リフトは4割以上も下回っている。

 米IT大手、オラクルの創業者会長、ラリー・エリソン氏は先月中旬、ウィーワークとウーバーは、企業価値がほとんどないと発言している。エリソン氏は、ユーザーがどこまでウーバーを利用し続けるか分からないのに、マーケットシェアを獲得するために巨額の損失を続けているウーバーの経営判断は、ばかげており、またウィーワークは不動産賃貸業にすぎないのにIT企業だと自称するのはおかしいとコメントしている。

 日本でもIPOを果たしたスタートアップが、赤字の垂れ流しを続け、株価が上場時の半分近く下落し、黒時転換の時期を明示できていないケースがある。投資家によるスタートアップの過大評価は、世界的な金余りの結果である。金余りの規模は、世界のベンチャー企業の資金調達額が2018年に2700億ドル(現在のレートで約28兆9000億円)と10年の6倍弱に膨らんでいることからも明らかである。

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