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月面着陸計画に参加 政府、近く正式表明

 政府の宇宙政策委員会は17日、米国が2024年に目指す有人月面着陸を含む月探査計画に参加する方針を決めた。政府が近く米国に対し正式表明する。日本は月の上空に建設する周回基地への技術提供や探査車の開発などで貢献する。

 同委員会は米国の探査計画について、外交や国際競争、産業振興などの理由を挙げ「早期に参加を表明することは有意義」との方針をまとめた。

 日本が目指す具体的な協力として、基地の居住棟の熱制御や空調技術の提供、補給機による物資や燃料の輸送のほか、有人月面着陸に役立つ月面データの提供、月面探査車の開発を盛り込んだ。政府の財政事情を考慮し「費用対効果の高いものにする」とした。

 日本人宇宙飛行士については「活躍の機会を確保する」とし、基地への滞在や月面着陸を行うかどうかは明記しなかった。葛西敬之委員長は会見で「可能性を期待したい」と述べた。

 米国は次世代の有人宇宙活動拠点として20年代に基地の建設を進める。ここを経由して月面に着陸し、30年代には有人火星飛行を目指す。計画にはカナダが参加を表明済みで、欧州も来月末に決定する見通し。

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