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中間決算、減益相次ぐ公算 今週本格化 中国失速、製造業に響く

 上場企業の2019年9月中間決算発表が今週から本格化する。中国などの景気失速が響き、製造業を中心に最終利益が減益となる企業が相次ぐ公算が大きい。消費税増税で国内の消費冷え込みも警戒され、先行きにも厳しさがにじむ。

 「製造業が良くない。米中貿易摩擦で設備投資関連が鈍っている」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストは指摘する。4~6月期は製造業が大きく悪化しており、9月中間決算も同様の傾向となりそうだ。

 比較的好調だった非製造業にも今後は影が差す恐れがある。10月の増税は、外食産業への逆風になるほか、家電や自動車など高額消費の減少も懸念される。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「通期業績予想の上方修正は出にくくなる」と話している。

 東京証券取引所の18日の発表によると、11月中旬までに2200社以上の上場企業が中間決算を開示する。11月8日には387社が公表し、ピークを迎える。

 大手企業で口火を切るのは10月23日の日本電産。電子部品業界は貿易摩擦の打撃を受けやすく、内容が注目される。台風19号の被害を受けたJR東日本は28日の予定で、今後の業績見通しに関心が集まりそうだ。

 役員の金品受領問題に揺れる関西電力は28日に発表。11月6日のソフトバンクグループは、出資先の米新興企業の資金繰り悪化が不安視される。時価総額が国内首位のトヨタ自動車は7日に開示する。

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