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円借款、初の人工衛星輸出 住商 ベトナムの気象・環境観測強化

 ベトナム政府と住友商事は21日までに、地表変化や温暖化を監視する地球観測衛星の納入契約に署名した。関係者によると事業費は約200億円で、日本からの人工衛星輸出で国際協力機構(JICA)が円借款を供与し支援する初めてのケース。日本で2023年の打ち上げを目指す。

 住商が事業を取りまとめ、NECが経済産業省の支援を受けて開発した小型の地球観測衛星「ASNARO(アスナロ)2」を土台に衛星を製造する。

 ベトナムでは台風などによる水害が毎年起きているほか、メコン川下流に広がる穀倉地帯が温暖化の影響による海面上昇に脅かされ、気象や環境観測の体制強化が急務となっていた。ベトナムは既にフランスの支援を受け別の地球観測衛星の運用実績がある。(ハノイ 共同)

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