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セブン、時短営業を容認 来月から まず8店舗、順次拡大へ

 セブン-イレブン・ジャパンは21日、フランチャイズ加盟店の時間短縮営業を本格的に実施すると発表した。第1弾として、時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から移行し、順次拡大する。当初は24時間営業の維持にこだわってきたが、問題の広がりを受け時短営業を正式に容認する。加盟店向けの手順書「深夜休業ガイドライン」も作成した。

 同社が7月に実施したアンケートでは約2200店が時短営業を検討していると回答しており、実施店舗が大幅に増える可能性もある。一方で、加盟店が本部に支払うロイヤルティーは24時間営業の店舗を優遇する仕組みのままで、各店舗が実際に時短営業に踏み切るかどうかは不透明だ。

 永松文彦社長は東京都内で記者会見し「ガイドラインを基にオーナーと打ち合わせをする。(時短営業するかどうかは)オーナーが最終的に判断する」と説明。時短営業容認が「収益に及ぼす影響は少ない」と述べ、移行する店舗は一部にとどまるとの見方を示した。

 手順書は11月に加盟店に配布する。詳細は明らかにしていないが、主に利用客への影響や具体的な時短形態、従業員の労務対応について、事務的な内容が記載されているという。

 24時間営業をめぐっては大阪府のセブン-イレブン店舗で2月、人手不足から独自に営業時間短縮に踏み切って24時間営業を原則とする本部と対立し、本部側の対応に批判が寄せられていた。

 大手コンビニでは、ファミリーマートが21日時点で、632店舗が時短実験を開始しているほか、ローソンは24時間営業を求めない契約を認めており、1日時点で98店舗が既に時短営業を行っている。

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