金融

電動キックボード保険開発へ 損保ジャパン ベンチャーと提携

 損害保険ジャパン日本興亜は、欧米約20都市で電動キックボードのシェアリングサービスを展開するウィンドモビリティの日本法人と10月中に提携し、電動キックボード専用保険の開発に乗り出す。日本での電動キックボード普及・拡大に向けた活動や実証実験を積極化するとともに、事故や車体損壊などのリスクを調査。利用者の安全を確保し、普及への規制緩和を後押しする狙いだ。

 欧州で普及する電動キックボードだが、国内では原動機付き自転車扱いとされ、運転には免許証とヘルメットが必要で、車体にもバックミラーをつけなくてはならない。普及に足かせとなっている規制を緩和するため、両社は実証実験などを通し、利用者の安全面の確保に向けた保険制度を検討する。また、SOMPOホールディングス傘下の介護大手SOMPOケアとも連携し、高齢者向けの電動キックボードの開発にも取り組む方針だ。

 電動キックボード用の保険開発をめぐっては、三井住友海上火災保険も7月から電動キックボードのシェアサービスを提供するベンチャー企業と取り組んでいる。国内の電動キックボード市場は6年後に1兆円規模に拡大すると予想する電動キックボードのシェアサービスを展開するループの試算もあり、損保各社とベンチャー企業が連携した普及促進活動も活発化しそうだ。

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