金融

「先進国に金融緩和余地」 日銀総裁、金融機関への影響注視

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日、ワシントンで開かれた会合で、マイナス金利政策などで金融緩和余地が限られているとされる先進国でも「緩和強化による景気刺激は可能だ」と述べ、政策余地はあるとの認識を示した。経済のさらなる減速リスクがあれば、追加緩和に踏み切るとの姿勢を改めて示唆した。

 金融緩和は金利を引き下げ、銀行の収益圧迫につながるが、「金融機関への影響は注視している」と説明。追加緩和を検討する際は副作用も考慮して判断する考えを示した。

 金融政策に加え、柔軟な財政政策や構造改革の組み合わせが成長に「効果的だ」とも指摘した。

 主要中央銀行は世界経済減速を受け金融緩和策を実施。米連邦準備制度理事会(FRB)が今年2回の利下げに踏み切り、欧州中央銀行(ECB)もマイナス金利引き下げを決めた。大規模緩和を続ける日銀を含め政策余地は狭まっている。(ワシントン 共同)

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