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日航、住商「空飛ぶ車」実用化へ提携 2020年代半ばにフライトへ

 日本航空、住友商事、米航空機メーカーのベル・テキストロンは12日、日本やアジアでの「空飛ぶ車」分野で業務提携したと発表した。2020年代半ばの実用化を目指して試験飛行などを進める。今後、需要増が期待される空飛ぶ車には、トヨタ自動車も米企業に出資するなど、国内外の自動車、航空機メーカーが実用化に向けた動きを本格化。日航は航空機管制の技術を応用させる考えだ。

 ベルなどが開発中の空飛ぶ車は、垂直に離着陸する機能を備え、ヘリコプターや小型航空機の特徴を併せ持つ。滑走路が不要で環境性能に優れていることから、人口集中が進む都市部での短・中距離の移動手段として期待が高まっている。

 提携した3社は、20年度中に機体を試験飛行し、実用化のスケジュールを精査する。

 今後、駐機場や充電スタンドなどのインフラ構築に関する検討のほか、騒音・安全対策など社会への理解促進や市場調査も行う。さらに賛同企業を広く募り、協業を進める。

 日航は、航空機の安全運航のノウハウを活用した空飛ぶ車の運航管理システム開発のほか、災害対応や出張医療など地域の課題解決にもつなげる。

 空飛ぶ車をめぐっては、日本企業では、トヨタや日航のほかにも物流輸送での実用化に向けた実験を昨年実施したNECなどが開発の動きを本格化する。海外企業では、韓国の現代自動車が今年、米配車大手のウーバー・テクノロジーズと共同開発を発表。高級スポーツ車大手のポルシェも米航空機大手ボーイングと共同開発を進めている。(大坪玲央)

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