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観光地を直撃、新型肺炎で中国人客激減 「さっぽろ雪まつり」は71万人落ち込む (1/2ページ)

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大を受け中国政府が海外への団体旅行を禁止したあおりで同国からの訪日観光客が激減、全国の観光地を直撃している。政府は宿泊業などの資金繰り支援のため緊急融資や保証枠として5000億円の確保を決めたが、影響が長引けば倒産増加など地域経済への打撃が一段と深刻化するのは必至だ。

 バスの解約1700台

 「中国だけでなく、東南アジアからもキャンセルが出ている。人混みを避ける傾向は止められず、影響は長引くだろう」。北海道バス協会の担当者は声を落とす。協会が会員の貸し切りバス業者を対象に行った調査では、1~3月に延べ約1700台のキャンセルがあり、損失総額は1億1000万円に上った。

 この時期、中国人観光客に人気の高い「さっぽろ雪まつり」も人出は激減。11日の閉幕までの来場者数は202万1000人と昨年より71万人以上落ち込んだ。

 北海道によると、3月までの宿泊キャンセル数は札幌市を中心に少なくとも延べ約14万7000人分に上った。3月まで中国人団体旅行客がゼロだった場合、観光消費は少なくとも200億円以上減少すると試算している。

 影響は大阪でも深刻だ。訪日客を中心に年間約120万人が利用する「梅田スカイビル」(大阪市)の観光施設「空中庭園展望台」では1月下旬から入場者が落ち込み始め、最近は前年の同じ時期から3割超減った。

 連鎖倒産も現実味

 ホテルでもキャンセルが相次いでいる。リーガロイヤルホテル(大阪市)などを展開するロイヤルホテルは13日、2020年3月期の連結業績予想を下方修正した。折からの日韓関係悪化と、新型肺炎拡大後の中国政府による団体旅行禁止のダブルパンチで営業利益は前期比7割減となる見込みだ。

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