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依存防止に向けて立ち入り検査 遊技産業健全化推進機構が実施

 遊技産業健全化推進機構(代表理事・五木田彬氏)は3日、機構検査部の実施した1月中の遊技への依存防止に関する立ち入り検査が、13都府県方面の123店舗で実施された旨、発表した。

 同機構は、2006年8月8日に「遊技産業の健全化に関する諸施策を展開するとともに、遊技機及び周辺機器に関する不正等を根絶して安心安全な遊技環境の整備を図り、身近で手軽な大衆娯楽としての基盤を確立して、もって遊技産業の健全な発展に寄与すること」を目的に、遊技業界の主要な団体が一致団結して設立された第三者機関。この実現に向け、全国のホール経営者より随時・無通知で立ち入り検査を受け入れるという「誓約書」を提出してもらい、07年4月から立ち入り検査を開始。さらに、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会の要請を受け、遊技業界が取り組みを進めている依存防止対策についての確認調査を、今年1月より各パチンコホールにおいて実施することになった。

 昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、パチンコやパチスロの遊技もその対象として含まれた。そこでパチンコホールにも関係事業者としての責務が課せられるなか、依存問題解決に向けた取り組みの一環として、各パチンコホールで実施している諸活動のうち、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置、各種啓発ポスターの貼付、各種啓発リーフレットの設置、自己申告・家族申告プログラムの導入状況などを確認する。

 今後も全国の承諾書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず随時、無通知による依存防止対策調査を実施していく。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)

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