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メルカリ、手当6万円支給 各社在宅勤務環境を整備

 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の発令を受け、在宅勤務の強化や休業措置をとる企業が相次ぐ。安倍晋三首相の「最低7割、極力8割の人との接触削減」要請を受け止めての対応だ。しかし、在宅勤務ができない業務があるほか、これから本番を迎える決算発表の準備などで厳しい対応を迫られるケースも出ている。

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリは8日、東京、大阪、福岡の3拠点でオフィスを閉鎖し、完全在宅勤務体制に移行すると発表。同時に、自宅での勤務環境整備のため、半年分の在宅勤務手当として1人当たり6万円を支給する。日本生命保険は8日から、全社員の半分相当の約3万5000人を原則在宅勤務とする取り組みを始めた。

 すでにテレワークなどを始めている日立製作所、明電舎、三井物産、三菱商事などでは在宅勤務の徹底や強化を図る。富士通では、時田隆仁社長がグループ全社員に向け、「自覚ある行動」を呼びかけた。関西電力では在宅勤務ツールの機能を増強した。

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は5月6日まで一部を除き全社的に休業とする。休業期間中も正社員、契約社員の給与は全額支払う。キヤノンも東京・下丸子の本社、神奈川県内の川崎、小杉などの事業所で5月6日まで臨時休業とした。休業手当は6割以上を補償するという。

 その一方、通信各社は一部の店舗窓口の営業時間短縮はあるものの、保守部門を中心に通信環境維持のため、通常体制だ。また、今月下旬からは3月期決算の発表が本格化する。重要度の高いデータを扱うため、在宅勤務は難しく、経理部門などは出社せざるを得ないという企業も多い。大手商社の幹部は、「出社の際にはラッシュを避けるような時差出勤などで対応する」と話す。

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