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小売り、外食で時短営業拡大 大型商業施設も相次ぎ方針

 政府が発令した緊急事態宣言では、1千平方メートル超の店舗に時短営業を働きかける方針が示された。すでに対応を打ち出した百貨店に続き、大型商業施設を抱える不動産各社や流通大手も8日、閉店時間を前倒しするなどの対応に動いた。また外食でも店内飲食を午後8時までとする動きが拡大した。

 大型商業施設と東急田園都市線の駅と公園が一体化した「南町田グランベリーパーク」(東京都町田市鶴間)は8日、一部店舗を除き、飲食店の閉店時間を午後8時に変更した。運営する東急の広報担当者は「宣言を受け、外出を自粛する方が増えるだろう。今まで通りというわけにはいかない」と声を落とす。

 三井不動産が運営する「ららぽーと」も8日、首都圏の施設を中心に飲食店などの営業終了時刻を午後8時に繰り上げた。

 流通大手イオンは8日、首都圏にあるイオンモールや総合スーパー(GMS)にある飲食テナントやフードコートを、同日から午後8時閉店とすることを明らかにした。セブン&アイ・ホールディングスも12日から、首都圏のイトーヨーカドーやアリオなどの計94店舗で食品以外の売り場を午後8時に閉店する。

 外食でも牛丼チェーン大手の吉野家が8日から順次、首都圏の約420店舗で、夜の店内飲食を午後8時までとするほか、酒類提供を午後7時までとした。ただ持ち帰りや宅配は24時間対応を継続する。

 居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミは、「(アルコール販売が午後7時までの)時短営業では商売にならない」(渡辺美樹会長兼グループ最高経営責任者)として、居酒屋直営店約100店のうち83店を8日から一時休業。焼き肉業態を含め他の外食直営店は要請通り午後8時までの時短営業を行う。

 うどんチェーン大手のグルメ杵屋は8日から、首都圏で午後8時閉店、酒類提供を午後7時とした。122店舗を展開する関西3府県でも、要請が出れば従う方針。首都圏の一部店舗では、8日から昼食時間帯を終えた午後3時などに閉店時刻を早めており、関西3府県でも検討する。

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