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東電、EV関連事業に本腰 充電器の設置負担低減へ実験

 東京電力ホールディングスが電気自動車(EV)の普及を見据え、関連事業に本腰を入れている。高額なEVの急速充電器を共同で利用し、設置にかかる1台当たりの費用負担を下げる実証実験を開始。家庭や企業が太陽光パネルで発電した電気をEVの蓄電池にため、有効利用するのを手助けする。

 急速充電器の共同利用の実証実験は昨年11月、山梨県南アルプス市で始まった。深夜の充電料を安く、混み合う夕方を高くするなど時間帯で差をつける。待ち時間を抑えて円滑に利用できているかどうかを確認。同様の仕組みを全国の自治体や企業に売り込む考えだ。

 EVの普及に伴って、中古の車載蓄電池が安く手に入るようになる。東電はこうした中古電池をつないで大型化し、新品よりも安く提供する。

 守谷誠二副社長は「公共性が高くやる価値がある」と語っている。「EV充電やバッテリーの技術を、家の電気にも生かせる」と話し、蓄電池の有効活用を防災や脱炭素に役立てたいと述べた。

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