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ANA21年度国内線、運航規模を15%減 大型機5割減で燃費向上

 全日本空輸は20日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2021年度の国内線は大型機の使用削減や成田-大阪など一部路線の運休により、運航規模を20年度当初計画比で15%縮小するとの見通しを発表した。感染拡大の状況をみながら月単位の運航便数調整を続ける。

 大型機の使用割合を20年度当初計画比で5割減らし、燃費性能の優れた小型機を3割増やして経費を削減する。成田-大阪のほか、関西-福岡と関西-女満別(北海道大空町)を通年で運休。羽田-関西と大阪-札幌は減便する。

 一方で、観光需要が見込めるとして、羽田-宮古や中部-札幌など北海道や沖縄方面は便数を増やす。この結果、運航便の座席数と飛行距離を掛けた数値で旅客輸送力の規模を示す「有効座席キロ」が15%減少する。

 全日空は感染拡大により大幅減便を続けており、1~2月の運航便数は当初計画比で40~50%程度減らすとしている。

 日本航空も21年度の国内線は中部-札幌、大阪-札幌など一部路線の減便により、運航規模を前年度当初計画比で2.5%縮小するとの見通しを発表した。月単位の便数調整を継続し、運休はせずに路線網を維持する。一方、中部-宮古や札幌・丘珠-奥尻は新規に開設する。

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