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電通が本社ビルの売却検討 数千億円規模、資産効率化

 電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は数千億円規模になるとみられる。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。本社ビルに勤務する約9000人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。

 電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、現時点で決定していることはない」とコメントした。本社ビルに加え、保有する他の不動産についても売却を検討するという。

 本社ビルは地上48階建て、高さ約210メートルで2002年に完成した。旧国鉄汐留貨物駅跡地の再開発の一環で、オフィスの他に飲食店や劇場などの商業施設「カレッタ汐留」が入る。有価証券報告書によると、2019年12月末時点の帳簿価額は1814億円だった。

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