大林組が公取委に違反申告 リニア不正入札で受注調整認める 大林と大成を家宅捜索 (1/2ページ)

大成建設の本社に家宅捜索に向かう東京地検の係官とみられる人たち=19日午前9時22分、東京都新宿区
大成建設の本社に家宅捜索に向かう東京地検の係官とみられる人たち=19日午前9時22分、東京都新宿区【拡大】

  • 大成建設が入る新宿センタービル=19日午前、東京都新宿区(佐藤徳昭撮影)

 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組(東京)が、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手4社で不正な受注調整をしていたと認め、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公取委は同日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、新たに大成建設(東京)と大林組の本社を家宅捜索。リニア工事をめぐる不正入札事件は、スーパーゼネコン4社による談合事件に発展する見通しとなった。

 特捜部などは、山梨、静岡、長野各県を貫きリニア最難関の工事といわれる「南アルプストンネル」(全長25キロ)や駅の建設工事などでも大林組、大成建設に加え、鹿島建設、清水建設(いずれも東京)の大手4社で受注調整していた疑いがあるとみて実態解明を進める。

 特捜部は今月8、9日、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を家宅捜索。関係者によると、捜索後に大林組は公取委に対し、4社で受注調整していたと自主申告したという。

 平成18年1月施行の改正独禁法で新設された課徴金減免制度では、最初に申告した社は課徴金を全額免除されるほか、刑事告発が見送られ、刑事罰を免れる。

4社幹部、工事について毎月情報交換