大気汚染など23件協力合意 日中環境フォーラム

 日中の政府と民間企業が環境分野での協力を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。大気汚染や下水処理対策など民間を中心とする23の協力案件で合意文書を交わした。

 フォーラムには約900人が参加。世耕弘成経済産業相は「省エネと環境は最も有望な協力分野だ。日中協力の一層の深化を期待している」とあいさつした。中川雅治環境相は、来年が日中平和友好条約締結40周年であることを指摘し、連携強化の必要性を訴えた。中国国家発展改革委員会の張勇副主任は、環境問題を踏まえた質の高い経済成長を目指すとして「積極的に対話を進めたい」と述べた。

 合意した23件は、工場の排気を清浄化する設備導入や、石炭火力発電所の環境対策、下水処理技術での協力など。

 フォーラムは2006年に東京で開かれて以降、今回で11回目。日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化した影響で中断した13年を除き、毎年開催している。