ジャパンライフ、資産隠しの疑いも 不透明な不動産取引 「パンドラの箱」は開くのか (1/4ページ)

 2017年12月に銀行取引停止処分を受けたジャパンライフ(東京)。東京地裁から保全管理人が選任され、ジャパンライフが自由に財産を動かすことは難しくなった。ジャパンライフの今後の出方が注目される。東京地裁はジャパンライフに審尋を行い、破産開始決定を出すか検討する。ジャパンライフの山口隆祥代表は審尋に出席するのか。これまでの営業手法や責任について何を述べるのだろうか。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆迅速な被害弁護団の申し立て

 「倒産していない」と顧客に強弁していたが、2月9日に債権者22名(申立債権額4億5157万円)から東京地裁に破産を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。

 負債総額は2405億円(平成29年3月末時点)。ジャパンライフによると29年7月末の預託者数(会員)は6855名。保全管理人には高松薫弁護士(隼あすか法律事務所)が選任された。申立日に保全管理命令を受けるのは極めて異例。

会見する被害弁護団(2月10日撮影)

会見する被害弁護団(2月10日撮影)

 2月10日、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会(以下、被害弁護団)が16時から都内で記者会見を行った。

 団長の石戸谷豊弁護士(港共同法律事務所)は、ジャパンライフを「組織的な詐欺商法」と述べた。その上で、「早期の(破産開始)決定を得て、売却された不動産や資産を集約して被害者へ多くの配当が行き渡るよう協力していく」と話した。また、「弁護士に相談していない被害者も、少しでも手元に戻るよう努力する。ぜひ名乗り出て欲しい」と呼びかけた。

被害弁護団は破産開始決定に自信