中国籍の個人投資家が相場操縦 中国当局の協力得て初の課徴金勧告 証券監視委

 中国籍の個人投資家の20代男性がドラッグストア大手「ココカラファイン」株の売買をめぐって相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法に基づき、男性に493万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。国境を越えた不正な証券取引の監視を強化するため金融庁が証券当局間の多国間情報交換協定(MMOU)に加盟後、中国証券監督管理委員会の調査協力を得て勧告するのは初めて。

 監視委によると、男性は平成27年7月8日~14日、ココカラファイン株について、買い付ける意図がないのに買い注文と取り消しを繰り返す「見せ玉」の手法を用いて株価を不正に操作。一般投資家に株の売買が盛んであると誤認させて取引を誘った後で、保有株を売り抜けて利益を得ていたという。

 海外投資家が日本に足を踏み入れず行う不正取引には日本の当局の手が及ばず、取り締まり強化には外国との協力が不可欠だが、監視委は「海外の当局の協力を得て市場の監視を進める」としている。