【IT風土記】秋田発 ドローン、自動運転…「近未来技術」に懸ける仙北市の未来 (3/3ページ)

 新たな産業、人材の呼び水に

 市が近未来技術にこだわるのにはもう一つの理由がある。人材の流入だ。「近未来技術の担い手となる人材や企業が集まり、生活や事業の拠点を置くようになれば、人口減や高齢化を解消し、活気ある街づくりつながる」と門脇市長は期待する。

 利用する人材や企業が集まってこそ特区は効果を発揮する。だが、特区を活用しようという動きはまだ大きくはない。市の予算も限られ、思い切った手を打てないのも実情だ。その中で、少しずつだが、民間の側から特区活用の動きも表れてきた。

 東京に拠点を持つ、コンテンツ企画・設計会社「コンテンツ計画」の有坂民夫代表取締役、コンサルティング会社「ツクル」の三宅創太代表、地域支援プロジェクトを展開する「創生する未来」の伊嶋謙二代表理事が立ち上げた任意団体「SFPパートナーズ」の取り組みだ。

ITセミナー TAZAWAKOベースで7月に開かれたITセミナー。地元市民がITのビジネス活用のノウハウを学んだ

ITセミナー TAZAWAKOベースで7月に開かれたITセミナー。地元市民がITのビジネス活用のノウハウを学んだ

 今年4月には、JR田沢湖駅前に「TAZAWAKOベース」という施設を開設。会議や講座などを行うスペースのほか、シェアオフィスとして利用できる部屋もある。特区をベースに起業や事業参入を目指す企業の交流や、起業を考えている地元市民らの活動の支援を目指している。

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