職場のがん検診で厚労省が初の指針

 厚生労働省は、企業が従業員らを対象に実施する職場のがん検診について、受診状況の実態把握や、市町村との連携強化を柱とした初の指針をまとめた。受診者の30~60%を占めるとされる職場検診を改善することで、死亡率減少につなげる狙いがある。

 指針は、適切な精度管理の下で、がん検診を実施することが重要だとして、受診率やがん発見率などの実態把握に努めるよう求めた。

 職場のがん検診は、企業が福利厚生の一環として任意で行っているもので、検査方法や対象年齢などにばらつきがあるという問題が指摘されている。

 このため指針では、死亡率の減少効果が確認されていて公的検診で推奨している、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種について対象年齢や実施の方法を紹介した。

 死亡率の減少効果が不明で、公的検診では推奨しない肺の胸部コンピューター断層撮影(CT)検査や乳房の超音波検査については、適切な説明に基づき、個人の判断で検討すべきだとした。