女性、高齢者の就業比率拡大 内閣府「さらなる労働参加の余地」

頼りにされる高齢スタッフ=東京都新宿区のモスバーガー四谷四丁目店
頼りにされる高齢スタッフ=東京都新宿区のモスバーガー四谷四丁目店【拡大】

 内閣府は21日の関係閣僚会議に示した資料で、2017年の就業者数に占める比率が女性39%、高齢者12%と、43年前の1974年のそれぞれ36%、5%から拡大したとの分析結果を示した。働き方改革も奏功し女性と高齢者の社会進出が進んだ形だが、内閣府は「さらなる労働参加の余地がある」と指摘する。政府は20日の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大検討を始めたが、人口減を補い経済の成長力を高める働き手の確保は喫緊の課題だ。

 内閣府の分析は、17年12月の有効求人倍率が1.59倍と、74年1月以来の高水準になったことを受け行われた。分析によると、74年時点で5238万人だった就業者数は、昨年6530万人に増加。女性と高齢者の比率増が目立った。

 具体的には、74年の就業者のうち15~64歳の男性、女性、65歳以上の男女はそれぞれ59%、36%、5%だった。17年には49%、39%、12%となった。

 さらに、足元では求職活動中の「完全失業者」にあたる15~64歳の女性は70万人。65歳以上も男性が11万人、女性は4万人と高水準になっている。

 また、求職活動をしていない「非労働力人口」も、15~64歳の女性209万人、65歳以上が男性25万人、女性22万人。仕事をしたくても、適切な職がないことや、介護などの事情が許さない人が多数存在するとみられる。

 政府は、こうした女性や高齢者の働く機会の拡大をどう進めるか、さらに検討を加速させる必要がある。