正社員不足、九州・沖縄企業で深刻化 帝国データバンク福岡支店の意識調査

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 帝国データバンク福岡支店が5日発表した人手不足に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、正社員の「不足」を感じていると答えた企業の割合は52.8%で過去最高だった。昨年10月の前回調査(47.8%)から5.0ポイント上昇しており、企業の間で人手不足が急速に深刻化しつつある実態が浮き彫りになった。

 福岡支店の調査担当者は、企業に賃金改善する動きが出ているが、人手不足対策としては不十分だとして「女性や外国人労働者の活用に加え、生産性向上の取り組みが不可欠だ」と指摘した。

 調査は今年1月、1873社を対象に行い、733社が回答。正社員の過不足に関し「適正」は40.1%、「過剰」は7.1%だった。「不足」の回答比率は全国平均(51.1%)を上回った。

 県別にみると、43.5%だった鹿児島県を除く7県で「不足」が5割を超えた。大分県は67.7%で全国1位、佐賀は59.6%で同4位だった。

 業種別では建設が70.1%で最も高く、小売りが63.6%、サービスが59.1%、運輸・倉庫が56.8%と続いた。製造は52.9%だった。