医師らSNSで患者情報共有 KDDI、ヘルスケア事業に本格参入

資本業務提携を発表したKDDIバリュー事業本部の岩崎昭夫担当部長(右)と日本エンブレースの伊東学社長兼CEO=7日、東京都千代田区
資本業務提携を発表したKDDIバリュー事業本部の岩崎昭夫担当部長(右)と日本エンブレースの伊東学社長兼CEO=7日、東京都千代田区【拡大】

 KDDI(au)は7日、医師や介護支援専門員らが患者の情報をやりとりできる非公開型の会員制交流サイト(SNS)を運営する日本エンブレース(東京都港区)と資本業務提携したと発表した。KDDIが、日本エンブレースによる第三者割当増資を引き受けた。出資比率などは明らかにしていない。電子カルテや遠隔診療の普及など、IT化が進むヘルスケア事業へ参入を本格化させる。

 日本エンブレースのSNS「メディカルケアステーション(MCS)」は、異なる施設に所属する医師や保健師、管理栄養士らが、患者ごとに画像も含む情報を共有できるサービス。現場の負担軽減につながるとされ、現在、約6万人の医療関係者が利用する。

 KDDIは、微量の血液を使って自宅で健康診断が受けられるサービスをすでに行っており、接点のある自治体などに今回のサービスを拡大していく方針。また、製薬企業や生命保険会社とも提携し、MCSを活用した新サービスを開発する考えだ。