従業員一人ひとりが自分事と捉え、いきいきと働ける職場作り 役員自ら「働き方改革宣言」 (1/2ページ)

本社に設置したデジタルサイネージ
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 事業環境の変化や多様なニーズへの対応を目的に、現在、多くの企業が「働き方改革」に取り組んでいる。一億総活躍社会を実現するための改革として、政府も後押しする中、日立システムズは従業員のエンゲージメントを向上させることを主眼に置き、さまざまな施策に力を入れている。

■エンゲージメント向上のため2013年度から施策を展開

 日立システムズが考える「エンゲージメント」とは、個人と組織、お互いの成長のための方向性が連動し、お互いに貢献しあえるような関係を築き、レベルを高めることで、双方の満足度がアップし、組織力が強化され業績向上も期待できるというもので、従業員一人ひとりが多様な価値観を持っていきいきと活躍できることを一番の目標にしている。

 このエンゲージメント向上の実現に向け、日立システムズでは2013年度からさまざまな取り組みを行ってきた。第一期(2013~2016年度)では職場活性化施策として、「仕事と介護の両立支援セミナー」や男性従業員を対象とした「育児と仕事の両立支援セミナー」、コミュニケーションを促進するための「職場環境改善」など、さまざまな施策を展開した。その結果、「総労働時間短縮」と「年休取得促進」を実現。さらに、従業員への意識調査では、「エンゲージメント」と「ダイバーシティ」に関連する項目がそれぞれ向上した。2017年度から始めた第二期では、成果の上がった第一期の流れを引き継ぐ形で「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の3つを柱とした施策を展開しており、個人の働き方改革を従業員一人ひとりが自分事として向き合ってもらうために、意識改革を重点に置いて進めている。

■役員が自らの「働き方改革」を宣言 従業員が考えるきっかけに

 意識改革の取り組みの一つが、役員による「働き方改革」の宣言だ。働き方改革の実現やエンゲージメントの向上を実現するために、自身や社内チームにどういったアクションを起こすのかを自ら率先して宣言してもらい、その宣言を社内Webや主要拠点に設置してあるデジタルサイネージ、パソコン起動時のポップアップメッセージなどを活用することで、多くの従業員の目に触れるよう、情報を配信してきた。

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