株・投資

《特別編》老後2000万円問題に向き合う 資産運用系フィンテック10選(後編) (4/5ページ)

甲斐真一郎
甲斐真一郎

 そして、もう1つのKDDIアセットマネジメントのサービスが「auのiDeCo」です。これは、「スマホではじめる年金づくり」を謳っているサービスです。特徴として、スマホでの操作に特化していることです。スマートフォンアプリで、申し込みをするところから運用状況を確認したり、運用商品を見直したりなど、年金管理で重要になる機能が全てスマホで行えます。また、同サービスは、auユーザーではなくても使えるサービスです。

tsumiki証券

 tsumiki証券は、あの丸井グループが運営する証券会社で、積立投資を専門としてサービス提供を行なっています。できるのは、厳選された投資信託の積立だけなのです。選択肢が限られている分、ユーザーは迷うことがなく、とてもシンプルです。クレジットカードのエポスカードを持っていれば、クレジットカード払いで簡単に積立投資がはじめられてしまいます。そしてtsumiki証券が選んだ投資信託は、つみたてNISAの対象となっています。非課税の資産運用が、クレカで簡単にはじめられるのは、嬉しいのではないでしょうか。

番外編:2つの税制優遇制度

  iDeCo(イデコ)、つみたてNISAという言葉は、特に最近よく耳にするようになったのではないでしょうか?この2つとも説明するとかなり長くなるので、ここではなるべく手短に説明しておきます。まず2つとも税制優遇を受けることができる「制度」であって、何かの「商品」ではありません。なので、利用するものであって、買うものではありません。

iDeCo

 iDeCoは、「個人型確定拠出年金」のことで、法改正によって、原則として日本国民であれば誰でも加入することができるようになりました。加入すると、毎月一定額(この金額は人によって上限が異なります)を自ら選んだ投資信託や元本確保型の定期預金などで運用していくことになります。iDeCoは原則として、60歳になるまで自ら積み立てて運用したお金を引き出すことができません。60歳以降に年金として(選択した間隔で受け取る方式)または一時金として(一括方式)受け取れます。なお、投資信託で運用した場合は、その運用成果によって、未来の自分が受け取れる年金額は大きく変動する可能性があります。

 iDeCoのメリットとしては以下の3つがあげられます。

  • 掛け金が全額「所得控除」
  • 運用中に得た利益は「非課税」で再投資
  • 年金として受け取る場合は「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus